宇佐市議会 2022-09-08 2022年09月08日 令和４年第４回定例会（第４号） 本文
現在、市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け、営農振興計画を策定中であります。その中で、スマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけており、農業基盤整備と一体的な条件の整備、施設、機械導入を図れるよう、営農振興計画に反映させたいと考えております。
現在、市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け、営農振興計画を策定中であります。その中で、スマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけており、農業基盤整備と一体的な条件の整備、施設、機械導入を図れるよう、営農振興計画に反映させたいと考えております。
現在市では、国営かんがい排水事業駅館川地区の事業採択に向け駅館川地域営農振興計画を策定中であります。その中でスマート農業の推進を今後の農業施策の柱の一つに位置づけておりまして、農業基盤整備と一体的な条件整備、施設、機械導入が図られるよう営農振興計画に反映させたいと考えております。
生産基盤の整備では、基幹農業の再構築を行う国営かんがい排水事業地区調査の事業採択に向け、国への要望と地元調整に努めます。 また、安心院地域の国営緊急農地再編整備事業に、関係機関一体で取り組むとともに、引き続き地籍調査を推進いたします。
今後につきましても、計画を立てながら地籍調査については推進をしていきたいというふうに思っておりますし、地籍調査の率を上げるという点では、現在行っております安心院の農地の再編事業、また、国営かんがいによる関連事業として、平野部でも圃場整備等が行われる可能性がありますので、そういう事業と絡めながら地籍調査の率を上げていきたいというふうに思っております。
│ ┃ ┃ │ (4)国営かんがい排水事業地区調査の事業 │ ┃ ┃ │ 採択に向けての現在の取り組み状況 │ ┃ ┃ │ と、予想される課題について伺う。
生産基盤の整備では、基幹農業の再構築を行う国営かんがい排水事業地区調査の事業採択に向け、国への要望と地元調整に努めます。また、安心院地域の国営緊急農地再編整備事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、引き続き地籍調査を推進いたします。さらに、ため池整備やハザードマップの作成に取り組むとともに、昨年度申請いたしました平田井路、広瀬井路を主とした用水群の世界かんがい施設遺産の登録を目指します。
また、啓発や周知の取組状況につきましては、これまで市ホームページへの掲載をはじめ、農業共済組合や県と連携し、集落営農組織や認定農業者組織うさファーマーズに対する説明会を行っているほか、現在実施している国営かんがい排水事業の集落座談会にて、参加者に対し、制度の説明や加入の促進を行っています。 今後とも関係機関と連携し、さらなる周知、加入の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
初めて報告を受けた推進協議会は、大分・熊本の行政機関で組織されており、１つに、国営大野川上流土地改良事業の推進に関する連絡及び調整、１つに、国営かんがい排水事業に対する国・県への要望、１つに、九州国営かんがい排水促進協議会への参加、そして、その他事業推進に必要な事項、この４点が協議会の仕事であり、竹田市長が会長をしております。
加えて、国営かんがい排水事業や黒川松崎線、東九州自動車道の四車線化など、国、県等が進める事業についても着実に推進できるよう、地元環境の整備を図ることなどが課題と考えてございます。 二点目、四期目出馬への心情、考えについてですが、一点目で申し上げましたとおり、これまでの取組により一定の成果を得ることができましたが、課題も山積している状況であります。
しかし、昨年九月から十二月まで市内二十一会場で開催しました国営かんがい排水事業地区調査の地元説明会において和間地区の農家の方から、排水不良の件も御意見として承っているところであります。 既に関連する近接の寄藻川に関しましては、県の土地改良関係部署と河川管理部署との協議によって大字北鶴田新田の一部で堆積する土砂のしゅんせつ工事を現在も実施している状況と伺っています。
生産基盤の整備では、圃場の大区画化や水田畑地化、老朽化した農業水利施設の再構築を行う国営かんがい排水事業地区調査が円滑に進むよう営農計画の策定及び地元調整に努めます。また、安心院地域の国営緊急農地再編整備事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進いたします。さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、ため池整備やハザードマップの整備に取り組みます。
本市としましても、国営かんがい排水事業の推進と相まって、水田農業の構造改革に向け、水田畑地化を加速させる高収益作物の導入を県と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
│ ┃ ┃ │ (2)国営かんがい排水事業地区調査（駅館 │ ┃ ┃ │ 川地区）の実施を予定していると聞 │ ┃ ┃ │ く。市内の農業用水路は事業の実施か │ ┃ ┃ │ ら半世紀近く経つ。現在の状況はどう │ ┃ ┃ │ なっているのか。
農林水産業費では、大分県農業サポーター人材バンク設立支援事業委託料240万円、国営かんがい排水事業大野川上流地区償還金８億1,117万２千円をそれぞれ増額計上しております。商工費では、地方創生推進交付金を活用して実施する、日本最強の城「岡城」10万人プロジェクト事業に係る経費2,500万円を増額計上しております。
一項目め、地域のためにについての一点目、国営事業調査かんがい排水駅館川地区の目的、調査内容、今後の農業の発展への影響はについてでありますが、県内最大の穀倉地帯である本市の農業基盤は、昭和三十九年度から五十四年度にかけて、国営かんがい排水事業駅館川地区により、日出生ダム、日指ダム、頭首工、幹線水路といった基幹施設が整備されるとともに、昭和四十二年度から、県営かんがい排水事業等により、末端施設が整備され
また、圃場の大区画化や水田畑地化を踏まえた水田農業の方向性を検討するとともに、老朽化した農業水利施設の再構築を行うため、国営かんがい排水事業の地区調査が新たに実施される予定であることから、円滑に調査が進むよう地元調整に努めます。安心院地域の国営緊急農地再編整備事業につきましては、計画を着実に進めるための予算の確保と事業の推進に関係機関一体で取り組むとともに、計画的に地籍調査を推進いたします。
しかし、平成11年、580億という更なる国営事業費の大幅な増加や、国営かんがい排水事業の基幹水利については、全国的に農家負担を求めない傾向であることから、平成11年９月の荻町議会定例会において農家負担の肩代わりを議決し、翌12年３月24日、大分県議会議員を立会人として、大分県知事、竹田市長、荻町長、久住町長、及び各議会議長で、市、町が4.79％、農家負担はゼロという覚書を締結し、平成17年10月に受益面積
同時に、この時代、国営かんがい排水事業の基幹水利については、全国的に農家負担を求めないという潮流が生まれたことから、平成11年の９月、荻町の議会定例会において、農家負担の肩代わりをするということが議決をされまして、翌12年３月24日に、これまた大分県議会議員を立会人として、大分県知事、竹田市長、荻町長、久住町長、及び各市町議会議長で構成するメンバーでもって協議をし、市町の負担が4.79％、そして農家負担
先ほどの東国原知事のように知名度があれば、どこに出かけても、この竹田を売るということができるわけでございますが、私のできることというと、例えば故郷の道づくり全国協議会の会長や、治水協会、砂防協会、九州国営かんがい排水事業促進協議会、そして県下のいろんな役員を積極的に受け、また姉妹都市や何らかの関係を見出しての交流、さらには台湾高雄市との交流、嚶おう鳴めいフォーラムへの参加、時事通信社のトップインタビュー